コンプライアンス行動指針

法令順守及び企業倫理の推進は、企業の社会的責任という観点からも欠くことはできない重要な要素として認識し、
誠実かつ透明な経営を実現し、社会の健全な発展に貢献するためのコンプライアンス体制を構築しています。

１．法令、社内規則、そして社会の良識に従って行動します。
２．適切な個人情報の取り扱いにより、個人情報の保護を推進します。
３．お客様の経済活動を支援し、公明正大な事業活動を行います。
４．スタッフ一人ひとりが高い志と倫理観を成就していきます。
５．事業活動において、環境保全に自主的に取組みます。
６．いかなる反社会的勢力とも一切関係をもちません。
７．公正かつ自由な競争のもとで、業界の健全な発展に努めます。

個人情報保護方針

2010 年 2 月 1 日制定
2022 年 9 月 1 日改定
株式会社山貴建設
代表取締役 得丸 泰孝

株式会社山貴建設（以下、当社という）は、全ての事業で取扱う個人情報の重要性を良く認識し、当社が社会で信頼される企業であり続けられるよう、全役職員すべてが、個人情報保護方針を理解し、個人情報の保護に関する法令や指針、規範及び JISQ15001（個人情報マネジメントシステムの要求事項）を順守し、次の通り個人情報保護の実現を図るため、継続的な努力をすることをここに宣言いたします。

1. 個人情報の取得、利用及び提供について

当社の損害保険事故に基づく建築物の復旧工事の請負、施工及び書類の作成、これらに付帯又は関連する一切の業務で取扱う個人情報及び従業員の個人情報において、特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用を行います。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用）を行わないこと及びそのための適切な管理措置を講じます。利用目的を超えて個人情報の取扱を行う場合には、あらかじめご本人の同意を得ます。

2. 個人情報に関する法令や指針、規範について

当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、日本損害保険協会が定める指針及びその他の規範を順守します。

3. 個人情報の安全管理について

当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

4. 個人情報に関する苦情及び相談について

当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、その内容について迅速に事実関係を調査し、誠意をもって苦情及び相談に対応します。

5. 個人情報保護の取り組み

当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な見直し、改善を行います。

個人情報の取り扱いについて

2010 年 2 月 1 日制定
2022 年 9 月 1 日改定
株式会社山貴建設

当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

1. 個人情報の利用目的について

• (1)顧客企業から受託業務でお預かりした場合の業務
  • Ⅰ業務内容
    • ①損害保険事故に基づく建築物の復旧工事の請負、施工及び書類の作成
    • ②上記業務に付帯または関連する一切の業務
    • ③当社業務に関する広報活動や、挨拶文などの発送業務
  • Ⅱ利用目的
    • ①建築物の復旧工事に関しては、施工状況を委託元に報告するため
    • ②その他委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
    • ③業務上のご案内、連絡のため
• (2)当社が自ら取得した場合の業務
  • Ⅰ業務内容
    • ①人事・労務の管理業務
    • ② 採用選考の業務
  • Ⅱ利用目的
    • ①従業者の雇用管理のため
    • ②法令に基づく各種報告等のため
    • ③当社の採用選考のため

2. 個人情報の取得

当社は、適切、かつ、公正な手段によってご本人の個人情報を取得します。

3. 業務の委託

当社は、利用目的を達成するために必要な範囲において業務を委託することがあります。
当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を選定した上で、機密条項を定めた契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理します。

4. 第三者への提供

当社は、次の場合に限って、提供または取扱いを委託させていただくことがあります。
委託元（お客様の依頼先）に報告する場合、当社に代わって見積もり等の役務を提供する場合、特定の目的のために本人の明示的な同意を得た場合、下記に上げる、法令に特別な規定が有る場合､および司法手続上必要不可欠な場合。

• • ①法令に基づく場合
  • ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合 であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

5. 共同利用

当社は、上記利用目的の達成のため個人情報を共同利用することがあります。

＜共同利用する個人情報の項目＞

• • ・氏名、住所、電話番号、事故年月日、事故の程度
  • ・保険内容（契約者・被保険者・被害者情報等）

＜共同利用する者の範囲＞

• • ①株式会社山貴建設
  • ②株式会社山貴総合鑑定

＜共同利用する者の利用目的（各企業の共同利用の目的）＞

• • ①株式会社山貴建設
    • ・損害調査に付随して発生する概算損害額の見積もり
    • ・保険者の依頼に基づく復旧工事等
  • ②株式会社山貴総合鑑定
    • ・損害調査に関しては、事故の因果関係を把握して委託先に報告するため
    • ・上記に付帯・関連するサービスの提供および提案のため

＜共同利用する個人情報の管理者の氏名または名称＞

• • ・株式会社山貴建設 個人情報保護管理責任者

＜共同利用する個人情報の取得方法＞

• • ・株式会社山貴建設が、お取引先様から、損害保険事故に基づく建築物の復旧工事の請負、施工及び書類の作成業務を受託するために取得

6. 個人情報の管理について

当社は、当社が取得した個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失又はき損等の防止のために最大限の注意を払います。
個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員およびスタッフに対し社内教育を行います。
また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄いたします。

7. 個人情報の開示等の手続きに関する事項

当社が取得した個人情報に関して開示等を希望される場合は、法令等に定められた範囲内で対応いたします。

• (1)開示等の内容
  • ①利用目的の通知
  • ②開示
  • ③内容の訂正、追加又は削除
  • ④利用の停止又は消去
  • ⑤第三者への提供の停止
• (2)手数料
  • ・利用目的の通知及び開示等のお求めに対し、1,000 円（税込み）を限度として手数料をお支払いいただきます。尚、徴収方法は、「切手」を「個人情報開示等の請求書」に同封し、郵送していただきます。
• (3)開示等のご請求方法及びお問い合わせ
  • ・開示等のご請求は、当社所定の「個人情報開示等の請求書」により行って下さい。
  • ・「個人情報開示等の請求書」は「個人情報保護相談受付窓口」までお申し込み下さい。ご本人は運転免許証の写しなど公的な証明書により、代理人は委任状により確認をさせていただきます。（本籍について都道府県名以外は塗りつぶしてください）
  • ・「個人情報開示等の請求書」の記載に不備があった場合並びにご請求頂いた方がご本人又は代理人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • ・ご不明な点がございましたら、「個人情報保護相談受付窓口」までお問い合わせ下さい。
• (4)開示等のご請求の結果の通知方法
  • ・ご請求いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面でご通知いたします。
  • ・また、下記の【注意】開示等を行わない場合に該当する場合は、その理由を付記してご通知いたします。
  • ・訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容をご通知いたします。
  • ・原則として、1週間以内にご通知いたしますのでご了解ください。

  【注意】開示等を行わない場合

  次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。

  • [1]利用目的の通知
    • ・本人又は代理人を確認できない場合
    • ・利用目的がホームページ等に掲載されており明らかである場合
    • ・利用目的を本人に通知し又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • ・利用目的を本人に通知し又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
    • ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
  • [2]開示
    • ・開示対象個人情報でない場合（下記 a)～d)が該当）
      • A)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ恐れのあるもの
      • B)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違反又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れのあるもの
      • C)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのあるもの
      • D)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れのあるもの
    • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    • ・法令に違反することとなる場合
    • ・本人又は代理人を確認できない場合
    • ・要求の誤りにより当該開示対象個人情報を訂正する必要がない場合
  • [3]訂正、追加又は削除
    • ・開示対象個人情報でない場合（下記 a)～d)が該当）
      • A)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ恐れのあるもの
      • B)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違反又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れのあるもの
      • C)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのあるもの
      • D)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れのあるもの
    • ・本人又は代理人を確認できない場合
    • ・法令等の定めにより当該開示対象個人情報を削除できない場合
    • ・要求の誤りにより当該開示対象個人情報を利用又は提供を拒否する必要がない場合
  • [4]利用の停止、消去又は第三者への提供の停止
    • ・開示対象個人情報でない場合（下記 a)～d)が該当）
      • A)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ恐れのあるもの
      • B)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違反又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れのあるもの
      • C)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのあるもの
      • D)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れのあるもの
    • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    • ・法令に違反することとなる場合
    • ・本人又は代理人を確認できない場合
    • ・要求の誤りにより当該開示対象個人情報を訂正する必要がない場合
• (5)開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

  開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また 、提出いただいた書類は、適正に廃棄いたします

8. 本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果について

個人情報の提供は任意ですが、ご提供頂けなかった方は、業務に支障がある場合があります。

9. 個人情報に関するお問合わせ先

当社が取得した個人情報に関する苦情・相談、開示等の請求、その他のお問合わせにつきましては、下記の「個人情報保護相談受付窓口」まで、郵便、電話、FAX、又はメールにてお申し出ください。

令和4年6月1日
代表取締役 得丸泰孝

当社は、本業務を遂行するため、情報セキュリティを確保することは必須であると考えております。
当社に所属する全ての従業員が情報セキュリティに対する意識を高く持ち、行動するための指針としてセキュリティポリシーを示します。

• 1.情報セキュリティの維持、改善を継続的に行なうための体制を構築します。
• 2.情報セキュリティを保護するための規程を策定し、これを遵守します。
• 3.情報資産を情報セキュリティ上の脅威から保護するため、適正なリスクアセスメントを行います。漏えい、紛失、破壊及び改ざん等のリスクから保護するための適切なセキュリティ対策を行います。
• 4.定期的にマネジメントシステムの見直しを行い、これを維持し、改善します。
• 5.従業員に情報セキュリティに関する適切な教育を行い、意識の向上を図ります。
• 6.著作権等の知的財産権や個人情報の保護及び自社が展開する事業に関する関連法規、顧客や取引先との契約上の要求事項を遵守します。
• 7.セキュリティポリシー及び社内規程の違反者に対し、就業規則に基づく罰則を適用します。

倫理規程・行動指針・品質方針の主旨

2022年6月1日施行
株式会社山貴建設

株式会社山貴建設は、役員及び全スタッフが順守すべき倫理規程を定め、これを「株式会社山貴建設倫理規程」として社会的に宣言する。 役員及び全スタッフは、損害保険事故復旧工事専門の事業を営むために、保険事故対象者および社会の信頼に応え 本規程を十分に認識し、順守しなければならない。

復旧工事の実施にあたっては、対象者の協力があってはじめて復旧工事が成立することを自覚し、保険事故対象者の立場を尊重しなければならない。また業務について教育・指導する際には、本規程にもとづいて、倫理的な問題について十分配慮し、施工関係者に注意を促さなければならない。

プライバシーや権利の意識の変化などにともなって、近年、保険事故対象者に対する社会の側の受け止め方には、大きな変化がある。施工関係者の社会的責任と倫理、保険事故対象者の人権の尊重やプライバシーの保護、被りうる不利益への十二分な配慮などの基本的原則を忘れては、保険事故対象者の信頼および社会的理解を得ることはできない。施工関係者は、復旧工事の目的や手法、その必要性、起こりうる社会的影響について何よりも自覚的でなければならない。

損害保険事故復旧工事専門会社の発展と質的向上、創造的な復旧工事業務の一層の進展のためにも、本規程は社会的に要請され、必要とされている。本規程は、役員及び全スタッフに対し、復旧工事の実施、成果の報告に至る全プロセス及び、施工関係者の教育において、倫理的な問題への自覚を強く促すものである。

倫理規程

この倫理規程は、株式会社山貴建設の役員及び全スタッフに適用されます。

第1条（目的）

損害保険事故の復旧工事業務に関し、公平・正確・迅速な施工管理業務を行うことにより、損害保険業界の健全な発展を図ることを目的とします。

第2条（規律の順守）

法令及び、日本損害保険協会の行動規範・指針等・ガイドライン並びに当社倫理規程・行動指針・品質方針を順守します。

第3条（信義誠実の原則）

社会活動を営む上で、他人の信頼や期待に応えて、信義に従い誠実に行動しなければならない。

第4条（秘密保持の義務）

業務上知り得た秘密については、秘密保持の義務を厳守し、また、これらの秘密を業務以外の目的に利用してはならない。退職後も同様とします。

第5条（個人情報保護の義務）

業務上取り扱う個人情報については、第三者に漏洩したり会社に無断で使用したりせず、会社の規程を遵守し適切に取り扱うこととします。

第6条（他の専門資格者等の役割を尊重）

他の専門資格者等の役割を尊重し、良好な協力関係を構築しなければならない。

第7条（反社会的勢力の対応）

社会の秩序や国民の安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、その不当な要求に応ずることなく、対応しなければならない。

行動指針・品質方針

• 1.（安心・安全の確保）
  • ・提供する全ての商品・サービスにおける安全・安心の確保に努めます。
  • ・労災事故・第三者事故・交通事故等全ての災害を徹底的に回避し、安全第一で工事に努めます。
• 2.（質の高い商品・サービスの提供）
  • ・常にお客様に満足して頂ける有用で良質な商品・サービスを提供していきます。
  • ・お客様の意向・要望を的確に把握し、その意図することへの万全の対策を期し、事業の見直しに常時留意します。
  • ・お客様の資産を無駄にしないよう、企業としてより一層の原価低減に努めます。
• 3.（専門技術の権威保持）
  常に、現状に満足することなく、幅広い知識の吸収と技術の向上に努め、お客様の良きパートナーとして業務に当たります。
• 4.（中立・独立性の堅持）
  建設業に関係ある製造業者と、中立・独立性を害するような利害関係をもちません。
• 5.（アフターサービスの提供）
  • ・復旧工事に対し、「保証書」を発行いたします。
  • ・お客様から不具合の情報を入手した場合、直ちに事実確認、内容精査を実施し、遅延なく緊急の対応に努めます。
  • ・常に不具合の情報を共有し、原因究明を実施し、再発防止策を検討します。
• 6.（人事マネジメント）
  • ・人事教育の重要性を認識し、OJT教育・OFFJT教育を充実し、スタッフが目標を持った教育カリキュラムを運用します。
  • ・良識ある社会人として行動し、職場の秩序を維持し、会社の名誉・信用を損なうような言動はいたしません。
  • ・全社ネットワーク化を実施し、全ての業務において組織全体の処理能力を向上させることはもとより、迅速さにおいてもお客様の満足度の向上を図ります。

以上